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ヘイトに対応する条例は大阪市、東京都が制定し、川崎、名古屋、神戸の各市も検討中。国立市の特色は人権侵害が起きた場合、専門家や被差別当事者でつくる市長の諮問機関が救済措置を検討し、市が対処すること。識者は「理念がしっかりしており、重要な意義がある」と評価している。
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あらゆる差別の禁止条例成立へ 東京・国立市
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東京都国立市で、あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が制定される見通しとなった。ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権３法」が求めた自治体の取り組みを受けた。１２日の市議会総務文教委員会が全会一致で可決。２１日の本会議で成立すれば来年４月に施行される。
