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これに先立ち、フランス政府のグリヴォー報道官は１３日、「黄色いベスト運動」の参加者らに対し、理性的になるとともに１５日のデモを実施しないよう呼びかけていた。
グリヴォー報道官はテレビチャンネル「ＣＮｅｗｓ」の放送で、「怒りは表明され、その声は届いた。土曜日（１５日）には理性的になるよう、そしてデモを行わないよう、我々は求める」と述べていた。
同ラジオ局によると、「黄色いベスト運動」代表者の１人であるプリシラ・リュドスキ氏が、ベルサイユで開かれた記者会見で、同運動は「土曜日（１５日）の抗議行動に向けた呼びかけを維持する」と述べたという。
また、リュドスキ氏は、運動参加者らによる基本的要求を発表。生活必需品に対する複数の税金の引き下げと、政府高官らの給与と年金の引き下げを挙げている。
フランスでは１１月半ばから抗議デモが続いている。デモは、運転手が自動車に積んでいる黄色い蛍光色のベストを参加者が着用していることから「黄色いベスト運動」と名付けられた。
デモ参加者は当初、燃料税引き上げに対して抗議、フランス政府は燃料税の引き上げを半年間延期することを発表した。だがデモは収まらず、暴動や略奪、警察との衝突にまで悪化した。
デモ参加者らは、フランスの社会状況に不満を表し、年金支給額や給与の４０％増額、税制改革や司法制度改革、マクロン大統領の辞任を求めている。
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