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緊急対策では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される約１２０河川で堤防強化、かさ上げなどを実施。関西空港で発生したような大規模な浸水の恐れがある空港では、ターミナルビルの機能を維持できるよう電源設備の補強などを進める。
強靱化計画の改定では、緊急対策の内容を反映させた。改定は１４年の計画策定後初めてとなる。
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国土強靱化１６０項目、閣議決定 インフラ緊急対策に７兆円
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日本政府は１４日、２０２０年度までの３年間に取り組む重要インフラ緊急対策と、防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の初改定を閣議決定した。緊急対策は西日本豪雨や台風２１号、大阪府北部地震などを踏まえ、総事業費約７兆円に上る計１６０項目を取りまとめた。
