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県は防衛省の調査結果などを基に、埋め立て予定海域東側の海底に、強度が低い地盤が存在すると指摘している。地盤改良が必要となった場合は計画変更の届け出が必要だが、県知事が不許可とすれば工事は停止する。
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辺野古、知事権限で対抗へ 政府は土砂投入続行
2018年12月14日, 21:15 (更新: 2022年5月4日, 22:27)
© AP Photo / Eric Talmadge
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沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、辺野古の沖合に存在が指摘される軟弱地盤の地盤改良工事を巡り、知事権限を行使して対抗する考えを明らかにした。１４日、辺野古で開かれた反対派の集会に寄せたメッセージで「軟弱地盤への対応が必要で、辺野古新基地建設の完成は見通せない」と表明した。政府は午後も土砂投入を続けた。
