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読売新聞が１８日に発表した世論調査によると、米国を「信頼している」と答えた日本人はわずか３０％だった。
読売新聞は、その主な原因は「トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発」だとの見方を示している。なおトランプ大統領が日本に対して貿易不均衡の是正を求めていることについては、日本人の７５％が「納得できない」と答えた。
一方、日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているか否かに関する質問には、日本人の６４％が「役立っている」と答え、前回から大きな変化はなかったという。
世論調査は１１月３０日～１２月２日に全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤ方式で実施され、日本人１０３６人が回答した。
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