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政府は、建設業では５年間で最大４万人の外国人労働者の受け入れを計画しているが、既に賃金未払いや過重労働などが問題化していることから、他の業種より厳格な制度とした。
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悪質業者排除へ新組織、国交省案 建設業の外国人受け入れ
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改正入管難民法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省がまとめた建設分野の運用方針案が１９日、分かった。適切な労働環境の確保や悪質ブローカーの排除に向け、企業への人材紹介などの業務を担う新組織を建設業界が共同で設立するのが柱。受け入れ企業には賃金などを明記した雇用計画の作成を義務付け、国の委託を受けた機関が順守状況を監視する。政府が近く決定する。
