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NHKによると、弁護士が保釈を請求して認められた場合、容疑者らは近く保釈される可能性がある
10日、東京地検特捜部は、5年間の有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、ゴーン容疑者を起訴した。また容疑者は、2018年3月期までの3年間で約40億円の報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いが持たれている。
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