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容疑は、２００８年１０月ごろ、投資で生じた１８億５０００万円の損失を負担する義務を日産自動車側に負わせた疑い。
東京地方裁判所は２０日、ゴーン容疑者と、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者について、検察側が求めていた勾留延長を認めない決定をしていた。
１０日、東京地検特捜部は、５年間の有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして、ゴーン容疑者を起訴した。また容疑者は、２０１８年３月期までの３年間で約４０億円の報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いが持たれている。
