スプートニク日本
党の独自色をアピールする一環として改定案を作成した。９月の沖縄県知事選で、自民、公明両党が推した候補も地位協定見直しを掲げたことを踏まえ、玉木雄一郎代表が「見直しは不可避になった」として検討していた。
(c)KYODONEWS
関連ニュース
国民、地位協定見直し案まとめる 米軍事件は「日本に捜査権」
2018年12月23日, 04:03 (更新: 2022年5月4日, 22:27)
© AP Photo / Eric Talmadge
サイン
国民民主党は、米軍が絡む事件・事故の対応を巡り、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定案を取りまとめた。関係者が２２日、明らかにした。基地外で米兵らが起こした事件や事故に関し、日本の警察権や刑事裁判権の行使を保障するのが柱。「日本当局が捜査、差し押さえ、検証を行う権利を行使する」と明記した。来年夏の参院選公約に反映させる方針だ。
