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政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月１月１日までにＩＷＣ側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年６月３０日以降に商業捕鯨が可能になる。
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施する見通し。
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政府、２５日にもＩＷＣ脱退決定 商業捕鯨再開に向け
2018年12月24日, 11:02 (更新: 2019年7月2日, 21:45)
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政府は約３０年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を早ければ２５日にも決定し、その後表明する見通しだ。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
