スプートニク日本
エネルギー相はコメルサント紙のインタビューで「国全体、企業にとってどれだけの利益があるかという、いずれかの決定による影響の評価に立脚することが重要だ。すべての国がそのポテンシャルをフル活用するために生産を解放すれば、もちろん、石油価格は大幅に下がるだろう」と語った。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と非加盟国で構成するＯＰＥＣ＋は２０１６年末、ウィーンで同年１０月の生産水準から日量１８０万バレル減産することで合意した。今月７日、ＯＰＥＣ＋は、来年１月から６カ月間、合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。内訳は、ＯＰＥＣ加盟国が８０万バレル、非加盟国が４０万バレルとなっている。
