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日本学術会議のメンバーは文部科学省の公式の要請に対し、プロジェクトの科学的重要度は認識するものの、これがその高いコストに値するかどうかについては、合意に至らなかったと回答した。理由はコライダーの総工費はその大部分を建設地となった国が負担しなければならないからだ。
学術会議メンバーは、コライダーの建設をどうするかという最終決定は、追加的に分析を行った後、政府によってなされるべきであると強調した。学者らはこうした一方でコライダーは特別なケースにすぎないことを明らかにした。学術会議のメンバーは、大規模実験施設の建設を伴う高額な国際プロジェクトへの姿勢を、全体的に見直すことを要請した。
コライダー建設の判断は２０１９年３月までに決定されることとなる。英学術誌『ネイチャー』誌は、来年の主な科学的イベントのリストに、その建設が開始される可能性を列挙している。
