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出国税は空路の場合、航空券の購入時に空港使用料や燃油サーチャージなど、その他手数料などと同様に航空券料金に上乗せされる。
日本経済新聞によると、出国税に関して、外国の大使や国賓のほか、飛行機で入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客、悪天候など航空会社の不都合で入国した旅客、２歳未満の旅客は課税が免除される。なお、航空券をキャンセルした場合、格安航空会社（LCC）が出国税の払い戻しに応じられないケースも考えられるため、これについては各社に問い合わせる必要がある。
出国税は２７年ぶりの新税で、観光振興などの施策に充てられる予定。訪日外国人観光客の増加を背景に、受け入れ環境を整えるための財源確保が狙いとされている。
