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米国に本社を置くインテリジェンス主導型のセキュリティ企業「ファイア・アイ（FireEye）」は２００９年より中国のハッカー集団「APT１０」を追跡している。APT１０は米ファイア・アイが指定するハッカー集団名で、米国をはじめとする政府機関などに高度で持続的なサイバー攻撃を展開している。
読売新聞によると、米司法省は昨年１２月、APT10所属の２人を起訴した。政府に代わってサーバー運用などを担うMSP（マージド・サービス・プロバイダ）に持続的な攻撃を仕掛けた疑い。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この１年間で米海軍およびその請負業者のサーバが中国側から攻撃を受け、最先端技術「極超音速対艦ミサイル」の製造プランが流出する事態も発生した。
被害は日本にも及んでいる。日本外務省は昨年１２月、APT１０から日本国内の民間企業や学術機関等への攻撃が確認されているとし、中国に対して責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表している。
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