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２０１８年１２月に閣議決定した新年度予算案の一般会計総額は６億５０００万円増額し、１０１兆４５７１億円とする。追加財源は赤字国債を発行して賄うという。
不適切な手法が採用されていたのは、雇用保険の失業給付や労災保険の算定にも利用されている「毎月勤労統計調査」。本来、従業員数５００人以上の大規模事業所については全事業所を調査することになっていたが、東京都分については対象となる事業所の一部を抽出して調査していた。このため、賃金が比較的高い大規模事業所が、実際には数多く調査対象から外れ、同省によると２００４年以降、調査における賃金額が低めに出ていたという。
日本政府は、戦後史上最大の防衛費を想定した２０１９年度の国家予算案を承認していた。予算額は初めて１００兆円の大台を超えていた。資金はとりわけ、アメリカのミサイル防衛システムであるイージス・アショア、ヘリコプター搭載護衛艦「いづも」の空母化、アメリカの戦闘機F-３５の取得に費やされる計画だ。
