ブルームバーグ 米国政府が中国IT企業に制限開始か

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米国政府は、米国内で事業展開する中国の電気通信企業の業務を大幅に制限しうる法令を作成している。ブルームバーグが報じた。ブルームバーグに語った消息筋は、規制が課されうる理由について「国家安全保障上の理由」からと説明している。

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ブルームバーグによると、法令では特定の中国企業名についての言及はなく、また、直接米国市場での中国企業によるサービスの販売も禁止されない。しかし、ブルームバーグの消息筋の情報によれば、法令によって米国商務省には中国を含む「競合国と関係のある」企業の製品を検査する権限がより多く付与される。

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ブルームバーグは、この法令はまず中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」社と通信機器開発企業「ZTE」社に言及する可能性があると指摘している。法令案はドナルド・トランプ米大統領の署名を求める段階にはまだいたっておらず、大統領への提出は2月になるものとみられている。

以前、中国当局は中国国営企業に対し、米国や、その連合国であるオーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランドへのスタッフ派遣を控えるよう勧めていた。

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