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対象はメディアやネットにおける「信頼性が高い情報を装った信頼性の低い社会的に重要な情報」だ。こうした情報はロシア国民の生命と健康に対する脅威、社会秩序の大規模な違反、社会の危険を作り出すとしている。
個人に対する罰金は３千〜５千ルーブル（約４９００〜８３００円）、公人は３万〜５万ルーブル（約５万〜８万３千円）、法人には４０万〜百万ルーブル（約６６万５千〜１６０万円）に設定されている。
また、検察当局が国家と社会に対する侮辱を含むサイトをブロックできる法案も下院に提出された。
この法案はネットやメディアで大きな議論を呼んでいる。だがロシア大統領府はこの法案を支持し、「ここに検閲や憲法違反は一切ない」と主張している。
下院ではさらに第２、第３読会を通過する必要があり、その過程で修正案が協議される。第３読会を通過した場合、大統領の署名と発効に向けて法案は上院に送られる。
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