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アジアの発展途上国での日本のプロジェクトは、安全性と信頼性の高い水準から「高品質のインフラ」の鏡と評価が高い。環境にダメージを与えず、地域の物流に有機的に適合し、その発展を促進している。
「ＣＮＢＣ」はこれを説明するために日本の国際協力銀行のベトナム融資を例にとり、高速道路や港湾の近代化を目的としたベトナムへの融資が、農村世帯収入の増加や貧困の削減、経済効率の向上に着実に貢献したと評価した。
一方で「一帯一路」構想の参加諸国は、中国の建設会社は地元企業を誘致するのではなく、資材や労働力のほとんどを中国から輸入しているとこぼしている。
戦略国際問題研究所の「リコネクティング・アジア・プロジェクト」のジョナサン・ヒルマン代表は、アジアの発展途上国のインフラ・プロジェクトへ融資する中国の主要銀行は、請負企業が選定された後に情報を公表するが、融資条件はまったく開示されていないことがよくあると指摘している。
