韓米両政府 朝鮮半島の米軍駐留費で合意できない可能性

© AP Photo / U.S. Navy/ Mass Communication Specialist 2nd Class Jermaine Ralliford韓米両政府 朝鮮半島の米軍駐留費で合意できない可能性
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朝鮮半島の韓国領域での米軍駐留費の配分に関して、韓米両政府の交渉が行き詰まっている。米情報サービス企業ブルームバーグ社が、交渉に通じる韓国高官の情報を引用して報じた。

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ネックとなったのは、ドナルド・トランプ米国大統領の要請を実行し、朝鮮半島における米軍駐留費負担額を引き上げることが韓国の意に則さないということだった。

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ブルームバーグ社によると、米国が提起した期限が切れる4月15日までに両国が合意できる可能性は非常に小さい。

韓国側は対立を解決するため、交渉に直接関係していないマイク・ポンペオ国務長官などの米国高官に支援要請さえ計画していた。

韓国の米軍駐留費負担についての5年間の合意は、2018年12月31日に失効した。合意で定められていた米軍駐留費の韓国の負担額は年間約8億6千万ドル(約940億円)だった。現在、米国政府はこれを12億ドル(1312億8千万円)に引き上げることを要求している。

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