https://sputniknews.jp/20190201/5873562.html
政府、賃金マイナス公表へ １８年実質、０・５％程度
政府、賃金マイナス公表へ １８年実質、０・５％程度
Sputnik 日本
... 2019年2月1日, Sputnik 日本
2019-02-01T09:35+0900
2019-02-01T09:35+0900
2019-02-01T09:00+0900
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/288/95/2889575_0:0:3076:1731_1920x0_80_0_0_792a2c6e80f756bd1063a4297f9d62e5.jpg
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2019
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国内
政府、賃金マイナス公表へ １８年実質、０・５％程度
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが３１日、分かった。現在示している「参考値」よりも２０１８年１～１１月の平均で０・５％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
スプートニク日本
アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。
(c)KYODONEWS
