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ウォールストリートジャーナル紙の消息筋によれば、両国は３月末にも合意を発表する可能性があり、２７日、習国家主席がイタリア、フランス訪問を終了した際に米中首脳会談が成立し、その場で両首脳が貿易問題について公にするものとみられている。
ウォールストリートジャーナル紙が確認した情報では、米中首脳会談では制限条項の大部分が取り消される可能性がある。中国は税率を引き下げ、米国からの農産品、化学製品、自動車などに対する制限を緩和することを提案している。米国もこれに対し、昨年中国からの輸入品に対して課した制限条項の大半の撤廃を検討している。
そのほか、貿易問題の枠内で中国は自動車製造にたずさわる合弁会社の外国による所有の制限撤廃の日程を迅速化し、輸入車に対する税率を現行の１５％より下げねばならない。複数の消息筋情報によれば、中国はさらに米国製品の買い上げを拡大せねばならず、そうした買い上げ拡大を合意したなかにシェニエール・エナジー社の天然ガス、１８０億ドル相当も含まれている。
