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首相直属の機関である復興庁の後継を巡り、見直しでは「省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるための組織を置く」と言明。具体像は「必要な事業を確実に実施できるよう検討する」との記述にとどめた。
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復興庁後継の設置明記 政府、基本方針の見直し決定
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政府は８日の閣議で、東日本大震災からの復興に関する基本方針見直しを決定した。２０２０年度末で廃止となる復興庁の後継組織設置を初めて明記。具体的な形態は示さなかったが、内閣府への移管を軸に検討が進む見込みだ。津波被災地で心のケアなどソフト事業を２１年度以降も続け、東京電力福島第１原発事故の対応は中長期的に国が責任を持つとした。
