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日本は非難決議案を２００８年から欧州連合（ＥＵ）と共同提出してきた。方針転換には、安倍晋三首相が拉致問題の解決を目指して模索する日朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮側の態度軟化を促す狙いがある。
菅氏は会見で、拉致問題の解決へ日本も主体的に取り組む必要があると強調した。
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北朝鮮非難決議案の見送り表明 菅官房長官「拉致問題を勘案」
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菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対し、昨年まで１１年間続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を見送る方針を正式に表明した。理由について「（２月末の）米朝首脳再会談の結果や、拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果だ」と説明した。
