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マルタのシクラナ財務大臣は「いかなる国に対しても慎重な態度をとる必要があり、政治的野心のある国には殊更用心すべきだが、だからといってどんな事業への参加にも『ノー』と答えるものではない。
国が生き残り、競争力を維持するためには、特に私たちのような小国には多様化が求められる」と語った。
ギリシャとポルトガルもEUの加盟国の中にありながら、中国の「一帯一路」構想への関心を隠さず示している。
米国政府の批判的な反応にも関わらず、イタリアは中国のインフラ構想への参加を積極的に展望し、3月末までに相互理解の覚書に調印する予定だ。マルタのシクラナ財務大臣は「特定の偏見のためにいいビジネスチャンスを妨げるべきではない」と強調した。