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規制に向けた専門家による委員会新設も提唱する。政府筋が１６日、明らかにした。民生部門でのＡＩ開発の妨げになりかねないとして、慎重な議論が必要だとしていた従来の立場を転換した形。「殺人ロボット兵器」に関する国際ルール策定を主導したい考えだ。
殺人ロボット兵器の開発を巡っては、国際人道法や倫理の観点から、中南米などで禁止条約制定を求める国があるが、開発を進めているとされる米国、ロシアなどは否定的。
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政府、殺人ロボ規制の支持表明へ ３月の国連会議で
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日本政府は、人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる兵器について、国際的な開発規制への支持を今月下旬の国連会議で表明する方針を固めた。
