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町村では計８４％に達し、さらに波及は弱い。企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す優遇税制などの効果も限定的となっている。
政府は東京２３区にある企業に対し、地方の若者が地元で就職する機会を増やすため、本社機能の移転や地方拠点の拡充を呼び掛けている。
地方創生は安倍政権の看板政策であり、統一地方選でも論戦となりそうだ。
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地方の企業誘致、成果なし７６％ 国の政策、町村へ波及弱く
2019年3月25日, 08:59 (更新: 2021年11月12日, 20:11)
© 写真 : Bryan...
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政府が地方創生の一環に掲げる東京２３区からの企業誘致で、雇用増などの成果を全市町村の計７６％が感じていないことが２４日、共同通信の自治体アンケートで分かった。
