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最高裁の判決後に三菱重が協議に応じなかったことを受け、原告側は差し押さえを裁判所に求めていた。地方裁判所は２５日までに、第２次世界大戦中の徴用に対して、原告側への損害賠償金およそ８億ウォン（約８千万円）相当の差し押さえを認めたことがわかった。
一連の問題で新日鉄住金も資産の差し押さえが認められた。日本政府はこの決定を深刻な動きとみている。日本政府は、１９６５年に結ばれた日韓請求権協定に基づいた５億ドルの支払いによって、両国及び両国民の請求権が完全かつ最終的に解決したとの立場を取っている。
日本はこれによって、元徴用工への補償問題も解決済みだとしているが、資金の大半は韓国政府によって、国民ではなく経済発展に回された。
