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菅義偉官房長官は記者会見で、ガルージン氏の発言について「北方領土に関する政府の法的立場に変わりはない。国民に正しくないシグナルを発信することにはならない」と反論した。
一方、安倍晋三首相らは対ロ交渉への影響回避のため国会答弁などで北方四島を巡り「固有の領土」との言及を控えている。
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ロシア大使、教科書表記を批判 固有の領土「正しくない」
2019年3月28日, 11:22 (更新: 2022年4月27日, 22:40)
© Sputnik / Andrei Shapran
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ガルージン駐日ロシア大使は２７日、東京都内で講演し、２０２０年度から使用される日本の小学校教科書で北方領土が「固有の領土」と明記されたことを批判した。北方四島は正式なロシア領だと主張した上で「正しくないシグナルを発信するもので、受け入れられない」と述べた。
