改正入管法、課題残し施行へ　外国人就労拡大、最大３４万人

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が４月１日、施行された。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能１号」「同２号」を創設し、政府は５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。ただ改正法成立から４カ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。