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玉城知事は今後も日本政府に対し、対話による解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めると約し、日米の安全保障体制に寄与することに鑑みて、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外、国外施設への移設及びその間の１日も早い危険性の除去を引き続き強く求めると語っている。知事は、「日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべき」との見解を明らかにしている。
玉城知事は日本領土のわずか０．６％を占める沖縄に７０％以上の米軍専用施設が存在する状況を指摘し、これは「異常としか言いようがない」と主張している。
「沖縄には米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならない。」
玉城知事は日米地位協定については、問題点を更に明確化し、見直しの必要性への理解を広げることを目的に「他国地位協定調査や、全国知事会等とも連携した取り組み」を進める構えを見せた。
２月、沖縄県では民意を問う県民投票が実施され、７０％近くの県民が新たな米軍基地の建設に反対を唱えた。
日米地位協定によれば、日本は米国に対して両国の合同委員会の合意に従い、軍事上の必要性に応じて施設及び土地を提供しなければならないことになっている。
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