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今回の報告書で指摘された事件のうち最大とされているのは、２０１８年１月に大手取引所「コインチェック」で仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、５億３４００万ドル（約５９８億円）相当の被害が出たとしている。
北朝鮮によるとされる仮想通貨窃取については、３月に公表された国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書で、２０１７年１月～１８年９月にサイバー攻撃によって５億７１００万ドル（約６３５億円）を同国が窃取したとされている。
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北朝鮮、最大８２０億円の仮想通貨保有か ２０１７～１８年窃取で
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英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は１４日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるものとされる仮想通貨活動について報告書を発表し、同国が２０１７年４月～１８年９月に日本などで相次いだ仮想通貨流出事件を通じ、およそ５億４５００万～７億３５００万ドル（約６１０億～８２０億円）相当の仮想通貨を保有している可能性があると指摘した。
