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今回の協議には、日本の宇山秀樹・外務省欧州局参事官とロシアのナイル・ラティポフ外務省領事局次長が参加。協議はメディアに対して非公開の形で行われた。
日本の外務省の広報担当者は今回の協議について、共同経済活動のほか、北海道とサハリン州の間での人道交流の議題についても触れられたと語った。
露日両政府は、南クリル諸島における５分野の共同経済活動に向けた協議を行っている。この５分野とは（１）海産物の養殖（２）温室野菜栽培（３）観光ツアー（４）風力発電（５）ゴミの削減対策――のこと。双方は、これらの分野での協力を軌道に乗せることが平和条約締結に向けた重要な一歩になると考えている。
