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政府高官は「６月の大筋合意を断念していないが、事実上難しくなった」と述べた。交渉の長期化は避けられないという。
一方、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、６月の交渉について「安倍晋三首相とプーチン大統領は領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ず終止符を打つとの強い意思を共有している」と語り、交渉を進める意向を示した。
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露日平和条約交渉 日本が６月の大筋合意見送る
2019年4月18日, 12:46 (更新: 2022年4月27日, 22:41)
© Sputnik / Alexander Liskin
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日本政府は領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の６月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を決めた。毎日新聞が政府関係者をもとに伝えた。
