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法案には職場の上下関係などを背景としたハラスメントを「行ってはならない」と明記。だが罰則によって行為自体を禁止することは見送った。
パワハラ対策では防止措置を企業に義務付けた。セクハラや妊娠・出産を背景としたマタニティーハラスメントでは、被害を相談した従業員への不利益な取り扱いを禁止する。
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ハラスメント法案可決、衆院委 対策強化、女性の活躍推進
2019年4月24日, 14:00 (更新: 2019年4月24日, 14:12)
© Sputnik / Natalia Seliverstova
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衆院厚生労働委員会は２４日午前、職場のハラスメント対策を強化し、働く女性の活躍推進を中小企業に拡大する女性活躍・ハラスメント規制法案を採決し、与党などの賛成多数で可決された。２５日の衆院本会議で衆院を通過する見通しだ。
