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東京地裁、ゴーン被告の保釈中住居の変更認める
東京地裁、ゴーン被告の保釈中住居の変更認める
東京地方裁判所は８日、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産自動車のゴーン前会長側が求めていた保釈中の住居を東京都渋谷区のマンションから港区の一軒家に変更することを認めた。西日本新聞が報じた。 2019年5月9日, Sputnik 日本
2019-05-09T14:10+0900
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2020-01-02T16:19+0900
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社会, カルロス・ゴーン, 国内, 日産ゴーン事件
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東京地裁、ゴーン被告の保釈中住居の変更認める
2019年5月9日, 14:10 (更新: 2020年1月2日, 16:19) 東京地方裁判所は８日、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産自動車のゴーン前会長側が求めていた保釈中の住居を東京都渋谷区のマンションから港区の一軒家に変更することを認めた。西日本新聞が報じた。
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ゴーン被告の住居については、３月５日に保釈された後や４月２５日に再び保釈された後も、条件として渋谷区のマンションが指定された。また、ゴーン被告は、妻であるキャロル夫人と会うために裁判所の許可を得る必要がある。
ここ２年間でゴーン前会長はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をレバノンにある自身のペーパーカンパニーに還流させ、日産に５億５０００万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪で４月２２日、東京地検特捜部に追起訴された。
ゴーン容疑者は３月、保釈金を支払い、拘束を解かれていたものの、４月４日に東京地検に再逮捕された。再逮捕となった主な原因は、ゴーン容疑者が日産子会社からオマーンにある日産のディーラー会社「スヘイル・バウワン・オートモービルズ（ＳＢＡ）」の口座に資金を振り込み、その一部をレバノンの投資会社「グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）」社の口座に送金していた一連の金融オペレーションが疑惑を呼んだため。レバノンのＧＦＩ社はゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーン氏と緊密な関係にあり、５億６３００万円がキャロル氏の個人的な采配にゆだねられていた。
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