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住民投票の実施には、大阪維新が過半数を占める大阪府議会と、同市議会で都構想の制度案（協定書）を議決する必要がある。公明はこれまでも制度案の議論が進んだ後の住民投票実施は否定していなかったが、３月に実施時期を巡り大阪維新と決裂した。(c)KYODONEWS
公明、大阪の住民投票容認で調整 都構想の是非問う
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大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」について、公明党大阪府本部が是非を問う住民投票の実施を容認する方向で調整していることが１１日、党関係者への取材で分かった。都構想実現を目指す大阪維新の会は大阪市議会で過半数に満たず、公明に協力を求めていた。住民投票が実施されれば、否決された２０１５年以来、２度目となる。
