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法案は、食品生産から消費までの各段階で食品ロス減少へ取り組む努力を「国民運動」と位置付ける。政府は基本方針を策定。自治体には基本方針を踏まえ、具体的な推進計画を作成する責務があると明記した。１４日の特別委では、自治体への財政支援を政府に求める決議も可決した。
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食品ロス減、今国会で法整備へ １６日にも衆院通過
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食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」を減らすための新法が今国会で成立する見通しとなった。衆院消費者問題特別委員会は１４日、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。１６日にも衆院を通過し、参院へ送られる。超党派議員連盟が法案をまとめ、各党に賛同を呼び掛けていた。
