EU崩壊の可能性 世論調査で多くの欧州市民が示唆  

© REUTERS / Yves Herman欧州連合(EU)
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多くの欧州市民は、今後10年から20年の間に、欧州連合(EU)が現実に崩壊する可能性があると考えていことが世論調査の結果、明らかになった。フランスやドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、オーストリア、スロバキア、ルーマニア、ギリシャ、チェコ、ポーランドの市民の半数以上がそうした回答を寄せている。国際シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」が実施したアンケート調査を引用して、英紙「ガーディアン」が報じた。

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EU崩壊を信じる住民がもっとも多かったのはスロバキアで、回答者の66%に達した。続いて多かったのはフランスで、きわめて高い確率または十分に高い確率で今後20年の間に崩壊すると58%が回答した。

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調査が実施された14カ国のうち、EU崩壊はありうる考える市民が半数以下だったのはスペイン、デンマーク、スウェーデンの3か国だけで、それぞれ40%、41%、44%がという数値があがった。

設立から約70年が経過した欧州石炭鉄鋼共同体は、フランスとドイツ、イタリア、ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の国々が将来の戦争防止を目的に連合しているが、アンケートに回答した10カ国の内、3カ国の市民がEUの加盟国間で戦争が起こる可能性を危惧していることがわかった。

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