調査が実施された１４カ国のうち、ＥＵ崩壊はありうる考える市民が半数以下だったのはスペイン、デンマーク、スウェーデンの３か国だけで、それぞれ４０％、４１％、４４％がという数値があがった。
設立から約７０年が経過した欧州石炭鉄鋼共同体は、フランスとドイツ、イタリア、ベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の国々が将来の戦争防止を目的に連合しているが、アンケートに回答した１０カ国の内、３カ国の市民がＥＵの加盟国間で戦争が起こる可能性を危惧していることがわかった。
ＥＵ崩壊の可能性 世論調査で多くの欧州市民が示唆
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多くの欧州市民は、今後１０年から２０年の間に、欧州連合（ＥＵ）が現実に崩壊する可能性があると考えていことが世論調査の結果、明らかになった。フランスやドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、オーストリア、スロバキア、ルーマニア、ギリシャ、チェコ、ポーランドの市民の半数以上がそうした回答を寄せている。国際シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」が実施したアンケート調査を引用して、英紙「ガーディアン」が報じた。
