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パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。
パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法など５本の法律を一括改正する内容。
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ハラスメント規制法が成立 パワハラ対策、初の義務化
2019年5月29日, 23:56 (更新: 2019年5月29日, 23:57)
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サイン
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は２９日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。
