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衆参両院事務局によれば、議員に対して「糾弾決議案」が提出されるのは初めて。糾弾決議案は、丸山氏の言動を「平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」と指摘し、「国益を大きく損ない、院の権威と品位を著しく失墜させた」と強く批判。「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。ただちに、自ら進退について判断するよう促す」としている。
ただし、糾弾決議案に法的拘束力はない。丸山議員は議運委に提出した弁明書などで、辞職する考えは否定している。
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