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キャロル夫人は「私は米国人です。トランプ大統領が私の大統領としてG20で安倍首相と一緒にこの問題を解決してほしいと思っています。私の夫の裁判が公正であり、無罪推定の原則が順守されることを望んでいます」と述べた。
キャロル夫人は夫について、昨年11月に日本に到着して以来、「証拠がないのに罪を犯したとされた」と考えており、ゴーン被告に対する日本当局の行動は「非人間的で残酷」だと指摘した。
起訴状によると、ゴーン被告は2008年、投資で生じた18億5000万円の損失を負担する義務を日産自動車側に負わせたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家に日産子会社から約12億8400万円を入金させた。