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同チームによると、２０１８年の６０歳以上の労災被害者は約３万３千人で、うちサービス業が５５％を占める。
小泉氏は記者会見で「建設業では無事故無災害が根付いたが、サービス業ではまだ」と指摘。
「高齢者の労災ゼロに向けて政策を展開したい」と述べた。
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高齢者の労災防止強化を提言 自民党チーム
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自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の下部組織である「国民起点プロジェクトチーム」は１３日、高齢者が活躍する社会の実現に向け、労災防止が徹底されていないサービス業を中心に、対策強化を求める提言を発表した。企業の本社に対し、労働基準監督署が重点的に指導する。
