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太平洋戦争中の「徴用」問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、５月２０日、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。仲裁委員会の委員は双方が１人ずつ任命する決まりだが、期限となる１８日までに韓国側は任命していない。
委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになる。しかし、韓国側は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていない。
そこで日本政府は、文在寅大統領も出席するＧ２０大阪サミットをめどに、問題解決に向けた具体策を示すか、そうでない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求める方針を固めた。
