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「子育て安心社会」に取り組む姿勢をアピールする狙い。１０月の消費税増税により家計負担が増すことも考慮した。ただ増額は医療保険財政に影響するため、実現には曲折もありそうだ。
出産育児一時金は国民健康保険や健康保険組合から支給される。額は２００９年に３８万円から４２万円へ引き上げられて以降、現在まで維持されている。
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公明、出産一時金５０万円に 参院選公約、増額明記
2019年6月25日, 00:00 (更新: 2021年11月12日, 20:12)
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公明党は、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金の増額を夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。少子化対策の目玉として、現行の４２万円から「５０万円への増額を目指す」と明記する。公約は週内に決定する。複数の関係者が２４日、明らかにした。
