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共同通信は２６日、関係者への取材で、日産の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会が、「日産に課徴金を納付させるよう金融庁への勧告を検討している」ことが分かったと報じた。
課徴金額は、少なくとも２４億円に上る見通しだという。
共同通信によると、監視委員会は、２０１１年3月期から２０１８年３月期の8年間でゴーン被告の役員報酬を計約９１億円少なく有価証券報告書に記載したとして、ゴーン被告らを東京地検特捜部に告発、特捜部は法人としての日産も起訴していた。
