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秋田県の担当者は「県としてイージス・アショアの国内配備自体を否定しているわけではない。そこは国の判断」としながらも、イージス・アショアを住宅密集地である新屋に置くとなれば、住民の安全・安心が守られるのか、県として確認する必要がある、と話す。
担当者はインタビュー時に「データの誤りがその箇所だけの話なのか、それとも報告書全体に及ぶのかも分からない」と述べていたが、インタビュー後の24日、そして25日にも、立て続けに別の誤りが発覚。嫌な予感があたり、不信感がいっそう強まったことは疑いがない。
しかし、そもそも不信感の発端になっているのは、調査内容云々以前に、「新屋ありき」という姿勢だろう。配備候補地である陸上自衛隊新屋演習場は、県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など主要なインフラが隣接する場所にあり、「有事の際には町の全ての機能が失われるのではないか」と不安を漏らす住民もいる。
18日の衆議院安全保障委員会では、野党議員から「地域の安全が他人事で軽んじられている。今後説明すると言っても、同じ結果の繰り返しになるのではないか」「こんなに（住宅地から）距離が近ければ、（新屋は）最初から除外されるはずだ」という追及があったが、岩屋毅防衛相は候補地選定プロセスに関する回答を避け、新屋におけるデータの正確性に間違いはない、と述べるにとどめた。
「法令上は、国が国の所有する土地に建設する分には、県には止める権限はありません。沖縄の辺野古の場合は、県が公有水面の埋め立て承認の権限を持っているので、あくまでも県の権限である埋め立て承認に関連して訴訟をしていますが、秋田の場合は防衛省の土地に防衛省の施設を建設するということなので、訴訟になることは考えにくいです」
となれば、やはり、意思疎通の場は防衛省の主催による説明会のみになる。しかし、次の説明会が実現したとして、住民が質問をしても「国会答弁風」のちぐはぐな回答しか返ってこないなら、それはとても真摯な姿勢とは言えない。
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