首相、野党共闘を批判 玉木氏、経済政策転換訴え

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参院選2日目を迎えた5日、与野党の党首らが各地で舌戦を展開した。安倍晋三首相(自民党総裁)は党が激戦区に指定した改選1人区の新潟で、野党共闘による候補者一本化を批判。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表はアベノミクスから「家計第一」の経済政策への転換を唱えた。

新潟県では先月、震度6強の地震を記録。首相は村上市で街頭演説し、復旧支援に万全を期す政府の姿勢を訴えた。野党間で自衛隊の合憲性を巡る主張が異なるとして「こんな大事なことでまとまっていない。決められない政治、混乱の再来になる」と非難した。

公明党の山口那津男代表は福岡市で「自民、公明連立政権は成果を出してきた。連立に公明党がいるから安心して任せられる」と支持を求めた。

立憲民主党の逢坂誠二政調会長は東京都内で街頭演説し、老後資金2千万円問題に端を発した年金不安を踏まえ「2千万円をためるのは大変だが、1票で政治を変えるのは簡単だ。みんなの1票を積み重ねよう」と呼び掛けた。

玉木氏は岡山県倉敷市で、経済政策に関し「家計を温めて消費を軸とした好循環に変えていく。庶民の生活の安心を取り戻す」と述べた。この後、香川、愛媛も回る。

共産党、日本維新の会、社民党の幹部も各地で街頭演説し、支持拡大を目指す。

(c)KYODONEWS

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