完成後４５年は、建設に携わった民間企業が刑務所を運営し、受刑者が負担する金額も企業が設定する。得られた金は建築費用の回収と企業の収益に向けられる。４５年後、刑務所は政府所有に移る。
新たな特別棟にできる部屋はサイズが大きい一方、１つの部屋に収容される受刑者の人数は少なくなる。面積が３０平方メートルの通常の部屋には受刑者３０人である一方、特別棟では１部屋あたり１人～４人の収容を予定している。
「商業」棟建設は２０１６年に決まった。裕福な受刑者がより快適に刑務所で暮らし、政府の新たな収入源を作り出す狙いだという。
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