文大統領は「日本に対し、制限措置を撤廃し、この問題について両国間で開示的な対話を開始するよう呼び掛ける」とする声明を表し、問題を外交的に解決するよう、穏健に行動していく姿勢を示した。この一方で文大統領は、韓国企業に被害が実際に発生する場合、「必要な」措置を取らざるを得ないと公言している。
これより前、韓国議会の会派の指導者らは日本の貿易制裁を討議するために党派間の代表団を日本に派遣することで合意したと明らかにしている。
日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
今回の措置は、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓間の信頼関係が崩れたことが背景にあるとされている。
支払い無いが経済損失あり 元徴用工の賠償請求の結末は？
元徴用工への賠償裁判は勢いを増し続けている。しかし、賠償金支払いの可能性は依然として霧に包まれている。一方で各分野での二国関係へのマイナスの効果はより実感が強まっており、何より韓国自身への深刻な損害が懸念されている。ＬＧ経済調査研究所のリー・ジピョング（Lee Ji-pyeong）上級研究員がこの件についてスプートニクに説明した。
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