日本政府が、半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとった点について、韓国側は9日にもWTOの理事会で国際的なルールに反すると主張するとみられている。
今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしている。
また、今回の措置が「数量制限」というWTOでのルール違反にあたるとする韓国側の主張に対し、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明している。
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